埼玉県草加市に物流センターを開設

　永大産業株式会社（本社：大阪市、社長：枝園統博）は10月22日、埼玉県草加市に新たな物流拠点「草加物流センター」を開設いたしました。

　当社は現在、社内の「生産・物流システム改革委員会」（委員長＝社長：枝園統博）が中心となって、全社的な物流改革を推し進めております。この改革ではBCM（事業継続マネジメント）に基づき、既存の物流センター等における緊急災害時の保管と荷役作業の役割を果たす拠点整備も大きなテーマとしており、今回の「草加物流センター」の新設はこうした取り組みの一環です。

　従来、首都圏の配送は「東日本物流センター」（茨城県古河市）、「神奈川物流センター」（神奈川県足柄上郡）が主に担っておりました。ここに「草加物流センター」を加えることで、さらなる配送サービスの向上につなげてまいりたいと考えております。

草加物流センター新設の背景

　当社は2018年9月の台風被災の際、物流面で大きな混乱を生じさせた教訓から、同年12月に社長を委員長とする「生産・物流システム改革委員会」を組織し、その活動の中で全社的な物流改革に着手しました。委員会では当社の抱える物流面の課題を洗い出し、優先順位をつけてその解決に取り組んでおります。

　このうち、BCM（事業継続マネジメント）に基づき、特に需要の多い首都圏エリアにおいて物流のセーフティネット構築は、当社にとって喫緊の課題であったため、茨城県、神奈川県の「物流センター」に加え、埼玉県にも「物流センター」を設けることで、物流ネットワークの基盤強化を図ることにいたしました。

草加物流センターの役割

　従来、主に東日本物流センター（茨城県古河市）と神奈川物流センター（神奈川県足柄上郡）でまかなってきた首都圏の配送エリアを最適化し、草加物流センターでは、埼玉県南東部をはじめ・東京都や千葉県、茨城県南部と神奈川県西部5つの配送エリアを担当するとともに、既存の物流センター等における緊急災害時の保管と荷役作業の役割を果たしてまいります。

当社物流ネットワークの概要

　当社の生産拠点、または協力工場で生産した製品は、北海道から九州まで全国12ヵ所（草加物流センターを含む）に展開する「物流センター」に配送します（一次配送）。この「物流センター」から直接お客様に製品を配送するのが一般的ですが、送り先が遠方でなおかつ少量の場合、途中でまとめて配送するための「リレーポイント」を中継してからお届けすることもあります（二次配送）。

　なお、当社では運送距離が長距離に及ぶ場合、船舶または鉄道を利用して運び、温室効果ガスの発生を抑制する「モーダルシフト」も行っています。

今後の展開

　トラックドライバーの慢性的な担い手不足に拍車がかかる昨今、企業としての競争力を高め、お客様へのサービスを向上させるには、物流改革が不可避の状況です。

　当社の物流改革は多岐に渡りますが、「草加物流センター」新設のほか、大きなプロジェクトとして

• ①QRコードによる製品のトレーサビリティーの強化
• ②本社における新しい物流倉庫の建設

を現在進めております。これらに対しては一定の成果が見込めた段階で、別途お知らせしてまいりたいと考えております。