マルチステークホルダー方針

1. 従業員への還元

　当社は、既存の事業領域に依存しない事業構造への転換、従業員の人財育成を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」に則り、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメントおよび生産性の向上に資するよう、教育訓練等の人財投資を中心に積極的な取り組みを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。

（個別項目）
　具体的には、賃金の引上げについて、経済環境、労働市場や当社の経営状況を踏まえて労働組合と真摯かつ丁寧な協議を行い、適切な還元を行ってまいります。教育訓練等については、従業員が最も重要な経営資源であるとの認識のもと「次世代経営幹部の育成」、「各専門分野の中核人財の育成」、「従業員のキャリア自律」を中心に引き続き取り組んでまいります。また、就業環境や福利厚生等の整備も進め、多様な人財にとって魅力的な会社となることを目指してまいります。

2. 取引先への配慮

　当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
　なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。

・パートナーシップ構築宣言のURL
https://www.biz-partnership.jp/declaration/81699-05-24-osaka.pdf

　また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。

3. その他のステークホルダーに関する取組

　当社は、株主の皆さまやお客さまを始めとするすべてのステークホルダーから信頼され、社会から必要とされる魅力のある企業であり続けるために、公正性・透明性の高い意思決定と迅速で適切な経営判断により、継続的に企業価値の向上を図ってまいります。