MEDIUM-TERM MANAGEMENT PLAN

中期経営計画

「EIDAI Advance Plan 2023」

－経営基盤の強化と新たな価値の創造を通じて、
すべてのステークホルダーと共存共栄できる企業へ－
（2022年3月期～2024年3月期）

　当社グループは、2024年3月期を最終年度とする中期経営計画「EIDAI Advance Plan 2023」の実現に向けて、本計画の基本方針に基づく各施策への取り組みを進めております。

　2023年3月期の住宅業界は、コロナ禍における生活様式や働き方の変化を背景に、新設住宅着工戸数の総数は底堅く推移したものの、利用関係別では持家が前年を下回る着工戸数となりました。一方、ウッドショックによる木材価格の大幅な上昇や、木材以外の資材の想定を大きく上回る高騰、さらに、物流経費の高止まりや電力費をはじめとするエネルギーコストの上昇による影響が顕在化するなど、企業を取り巻く環境は非常に厳しい状況となっております。また、足元では、住宅資材価格の高騰による建設コストの上昇や住宅ローン金利の先高観等による住宅取得マインドの低下が懸念されるなど、事業環境の不確実性が高まっております。

　一方、ENボード株式会社は、2021年11月に工場建屋が竣工しましたが、ドイツの専任技術者がコロナ禍の影響により入国できない状況が続いたため、操業スケジュールに遅れが生じ、2022年11月の商用生産開始となりました。

　このような状況を鑑み、当社グループでは、中期経営計画「EIDAI Advance Plan 2023」の最終年度の数値計画を改めて精査した結果、原材料及び資源・エネルギー価格の高騰影響やＥＮボード株式会社の進捗状況を考慮したうえで、売上高及び各利益指標を算定し、公表することといたしました。

１．事業環境

　今後のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大には留意が必要なものの、社会生活や経済活動の正常化がさらに進むことにより、個人消費を中心として景気の持ち直しが期待されております。一方、ウクライナ情勢の長期化や為替変動に伴う原材料、資源・エネルギー価格の高騰、さらには世界的な金融引き締めによる海外景気の減速懸念は景気の下押しリスクとなることから、本格的な景気回復には今しばらく時間を要すると考えております。

　住宅業界におきましては、政府による住宅取得支援策やコロナ禍で進んだライフスタイルの変化等が引き続き住宅需要を下支えすると見ておりますが、人口減少や単身世帯の増加といった構造的な問題は残されており、特に少子化は当初の想定より速いペースで進行しております。さらに足元では、住宅資材価格の高騰による建設コストの上昇や住宅ローン金利の先高観等による住宅取得マインドの低下が懸念されるなど、事業環境の不確実性が高まっております。

　このような状況の中、「EIDAI Advance Plan 2023」では、コロナ禍で顕在化した経営課題を含め、当社グループが優先的に対処すべき課題や具体的な施策を明確にした６項目の基本方針を掲げております。2024年3月期の年商750億円を目標とし、さらにその先へ向かって前進し続けるために、これらの企業活動を通じて、お客様をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様と共存共栄できる企業を目指してまいります。

２．数値目標

（１）当社グループの目標

《連結》

【百万円】

	2019年3月期(実績)	2020年3月期(実績)	2021年3月期(実績)	2022年3月期(実績)	2023年3月期(実績)	2024年3月期(計画)
売上高	58,246	57,119	55,814	59,444	69,787	75,000
営業利益	△1,609	△750	△383	△40	△1,143	△100
経常利益	△1,400	△647	△227	59	△1,309	△300
EBITDA（※1）	192	1,114	1,647	1,988	1,473	3,650

※１　EBITDA＝税金等調整前当期純利益に特別損益、支払利息および減価償却費を加算した値です。

（２）資本政策・収益計画の基本方針

①資本政策

当社の資本政策の基本方針は、企業価値の持続的成長を目指し、事業拡大の機会を迅速、確実に捉えるために必要となる十分な株主資本の水準を保持するとともに、連結配当性向30％以上を確保しつつ、自己株式の取得を必要に応じて検討することとしております。

②収益計画に関する目標

当社は、収益力に関する目標として、売上高経常利益率5％以上を設定しております。今回の中期経営計画は、2022年11月に商用生産を開始したENボード株式会社（総事業費約250億円）の償却費が大きく影響するため、最終目標に到達しない計画としておりますが、EBITDAを目標に加え、達成度合いを管理してまいります。次の中期経営計画において最終目標の5％を達成すべく取り組んでまいります。

３．基本方針

（１）お取引先様及びエンドユーザー様にご満足いただける製品品質とサービスの提供

当社では、設計、製造から販売に至るまで、「お取引先様及びエンドユーザー様にご満足いただくこと」を最優先とし、お客様の声に耳を傾け、以下の取り組みを実行し、製品品質とサービス、そして信頼を提供してまいります。

＜施策＞

①

設計・製造の各プロセスにおいては、設計段階でのレビューの充実、設備の改善、更新をはじめ、ISO9001（QMS）に基づいた品質管理体制を徹底強化してまいります。

②

販売においては、市場ニーズを把握し、販売政策へと展開することにより、質の高いサービスの提供に取り組んでまいります。

（２）住宅分野でのシェアアップと新設住宅着工戸数に依存しない事業構造への転換

１）住宅分野でのシェアアップ

今後、新設住宅着工戸数は低水準での推移が見込まれますが、当社の主力である住宅分野においては、多様なニーズを取り入れた製品開発とライフスタイルの変化に合わせた製品の拡充に取り組み、効果的な販売促進策を通じて、これまで以上のシェアアップと売上の拡大を図ってまいります。

＜施策＞

①

「Skism（スキスム）」ブランドについては、今後、多様化するニーズを先取りし、さらなる製品の充実を図るとともに、様々な販売促進策を展開し、当社の主力ブランドへと成長させてまいります。

②

製品開発においては「マーケットイン」の考えのもと、フローリングの「銘樹」ブランドの拡充をはじめ、室内ドア、各種収納製品、システムキッチン等については、機能性、デザイン性、そして全ての製品において安全性に優れた、魅力ある新製品をいち早く市場に投入してまいります。

③

建築現場や物流現場における人手不足、施工現場でのゼロエミッション等に対応するため、プレカット製品の拡充を進めてまいります。

④

販売促進活動においては、非対面でより多くの情報伝達が可能なデジタルコンテンツとしてWeb上でのカラーコディネートシミュレーションや製品動画の提供、SNS等を積極的に活用し、ニューノーマルにも配慮した取り組みを展開してまいります。また、当社のオンラインシステム「EDnet＋（イーディーネットプラス）」をはじめ、特約店様・販売店様とのシステム連携を推進し、引き続きお客様との関係強化を図ってまいります。

２）新設住宅着工戸数に依存しない事業構造への転換

コロナ禍による市況の悪化、さらには人口減少や世帯構成の変化といった構造的な要因により、新設住宅着工戸数は低水準での推移が見込まれますが、当社のさらなる売上の拡大と将来の事業基盤を強固なものとするため、以下の取り組みを実行することにより、事業構造の転換を加速し、事業領域の拡大と収益力の強化を図ってまいります。

＜施策＞

①

国内においては、文教施設や医療施設、商業施設、宿泊施設に対応する製品の拡充及び販売体制を強化し、非住宅分野の開拓と拡販を推進してまいります。

②

リフォームに適した省施工、短納期製品の充実を図ってまいります。

③

海外事業においては、永大ベトナム（Eidai Vietnam Co., Ltd.）の安定的な生産と日本国内への供給を継続するとともに、新たに現地での販売を開始してまいります。

（３）木質ボード事業の強化と拡大

パーティクルボードの製造を目的として日本ノボパン工業株式会社と合弁で設立したENボード株式会社を早い段階で軌道に乗せ、以下の取り組みを通じて、木質ボード事業の拡大と収益向上を図ってまいります。

＜施策＞

①

2022年11月に商用生産を開始した新工場について、早い段階でのフル稼働生産を目指してまいります。

②

当社がこれまで得意としてきた化粧用や木工用PB以外に、高品質の構造用、フローリング基材用PBを製品ラインナップに加え、売上拡大と収益向上を図ってまいります。

③

当社がこれまで住宅資材事業で培ってきたノウハウを活かし、PBの新たな用途の開発に注力してまいります。

（４）生産性の向上とグループ全体での生産体制の最適化

当社グループの製造部門においては、生産性の改善をはじめ、海外拠点を含めたグループ全体での生産体制の最適化を図るとともに、コスト低減に継続して取り組んでまいります。

＜施策＞

①

品質最優先での生産活動はもちろんのこと、今後、製造スキルの向上及び各製造拠点での自動化や作業負担軽減などを推進し生産性の改善に取り組んでまいります。

②

海外製造拠点を含めた当社グループ全体で、事業継続マネジメント（以下、BCM）を考慮した生産体制の最適化を進めてまいります。

③

製品の適正価格でのご提供と着実な収益の確保のため、様々な角度からコスト低減を継続してまいります。

④

関連法規制や自然災害、重篤な感染症の流行といった事業のリスクを想定し、適切な調達先の選定と安定したサプライチェーンの構築について検討を継続してまいります。

（５）物流及び情報システムの改革を推進

物流・情報システムの改革を推進することにより、物流関連業者の負荷低減に努めるとともに、BCMの強化と安定したサプライチェーンの構築に注力し、経営基盤のさらなる強化を図ってまいります。

＜施策＞

①

当社グループでは過去の経験を踏まえ、製品毎の在庫方法、物流経路及び物流拠点の見直しに取り組んでまいります。さらに他社との共同物流についても検討を進めてまいります。

②

日々の業務において根幹となるシステム（受発注・生産・出荷管理システムなどの基幹システム）の改善と相互連携の強化を図り、イレギュラーな状況が発生した際にも、対応力のあるシステムの構築に継続して取り組んでまいります。また、物流業務においては、業界に先駆けた二次元コードの活用など、更なる効率化を図ってまいります。

③

ニューノーマルに対応するため、情報インフラの整備を推進し、テレワークやオンライン会議などの新たなワークスタイルを積極的に導入してまいります。

（６）SDGsの取り組み

当社グループは、「持続可能な社会の形成や地域社会の発展に貢献する企業」として、社会的な課題やニーズに対して取り組んでまいりました。今後も前述（１）～（５）の方針に基づく事業活動を推進することにより、SDGsに貢献してまいります。

＜施策＞

ESGと関連付けて取り組みを推進いたします。

①

Environment（環境）
■取り組み

・木質ボード事業における未利用材・端材・建築解体材などの有効活用と木材の循環利用
・南洋材から国産材利用への移行、推進
・南洋材からPBへの移行、推進
・プレカットを中心とした省施工製品の拡充による廃棄物の抑制
・太陽光発電による再生可能エネルギーの創出

■対応するSDGs

②

Society（社会）
■取り組み

・製品の品質・安全性の向上
・セーフケアプラス製品群の普及を通じた多世代が安心して暮らせる住空間づくり
・木質ボード事業での耐力面材販売促進による耐震化の推進
・海外（ASEAN）での事業展開・製品販売を通じて現地住環境の向上に貢献
・ニューノーマルを考慮した働き方改革の推進

■対応するSDGs